不動産登記・法人登記、遺言・相続、成年後見、債務整理

相続により不動産を取得したとき

何代にもわたって相続登記をしないで放っておくと、相続関係が複雑になり、それに伴ってトラブルや利害関係が複雑にからみ、放置期間が長ければ長いほど会ったこともない相続人が増え、相続登記がスムーズに出来なくなり時間と費用が余分にかかることになります。

不動産を買った（売った）とき、不動産を贈与したとき

利害関係にある当事者が出席している取引の場において、当事者の意図する真正な登記実現のための諸条件（当事者、目的物件、登記の権利関係、登記申請意思等）について審査確認し、不動産取引に関する手続きの適正円滑な実施に寄与致します。

住宅ローンを組むとき、返済し終わったとき

抵当権は、ローンの完済後、早めに抹消登記の手続きをすることにより、書類の紛失等による手続費用や手間の増加といった不利益を防ぐことができます。

会社を設立するとき（電子定款対応）

これから設立する会社の内容を具体的に決めていかれる方から、内容が既に決まっており、あとは手続のみを残す方まで、十分な相談のもとお手伝いさせて頂きたいと思います。会社法では日本の大多数を占める企業に相応しい機関設計を一定の条件のもと自由に行えるようになっております。監査役を置かず、取締役を１名とする会社を設立することにより、従来の名前だけの取締役や監査役を置くといった不自然な状態を作らず、また取締役等の報酬についてコスト を抑えることができます。

役員変更、本店移転その他変更登記をお考えのとき

株式会社、特例有限会社等の会社は、その商号、本店、資本金の額、役員に関する事項等の法定事項を登記簿に記載して公示することが法律上義務づけられています。これにより、商業登記制度は取引主体としてのその会社の信用を保持し、また取引そのものの安全を保護する役割を担っています。

クレジットや消費者金融からの借入れによって、多重債務に陥ったとき

任意整理、破産、個人再生、特定調停等多様な債務整理の方法がありますが、相談者の方の現状をお聞きした上で、債権調査等に基づき、最も適した手続を選択し、新たな一歩を踏み出すお手伝いをさせていただきます。利息制限法引き直し計算の結果、過払い金が、生じている場合は過払い金返還請求もさせて頂きます。

賃貸住宅を出るときに、敷金が戻ってこないとき

アルバイト・パート代を払ってくれないとき

知人にお金を貸したが、返してくれないとき

遺言書を作成したいとき

遺言書等を作成する事により、残された方の無用なトラブルを避ける事が可能となるケースがあります。相談者の方とお亡くなりになられた後の事を一緒に考えさせて頂きます。遺言の必要が高いのは、次のような場合とされています。 １．子供がいない夫婦で、妻に全財産を相続させたい方 ２．相続人となる者が誰もいない方、 ３．自営業をしていて、跡継ぎの子供に事業を承継してもらいたい方 ４．相続人同士の仲が悪く、自分の死後にもめることを危惧されている方 ５．公益活動など、社会に役立てようと思われている方

その他書類を作成したいとき

宅建業、建設業その他許認可に必要な書類、遺産分割協議書、その他契約書等の書類作成のお手伝いをさせて頂きます。

現在後見制度利用をお考えのとき

認知症，精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は，不動産や預貯金などの財産を管理したり，身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり，遺産分割の協議をしたりする必要があっても，自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また，自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい，悪徳商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し，支援するのが成年後見制度です。申立書類の作成その他成年後見に関するご相談をお受けさせて頂きますので、お気軽にお問い合わせください。

将来に備えての任意後見制度利用をお考えのとき

現在、しっかりしているうちに、認知症等により判断する能力が不十分になった時に備えて生活、療養看護、財産管理等に関する事務を行って頂きたい人をあらかじめ自分で決めておくことができます。身内の方にお願いする方法や、ご自身で選ばれた専門職にお願いする事も出来ます。任意後見人は、契約時に定めた内容に従って援助することになります。